悪質業者の収益、被害者に 消費者庁が新制度創設へ
悪質な訪問販売やマルチ商法で業者が得た収益をはく奪して、被害者救済に役立てる新たな制度の創設に向け、消費者庁は24日、有識者による研究会を庁内に設置、初会合を開いた。 >>続きを読む
消費者団体などが被害者に代わって業者の財産を保全し、簡単な手続きで訴訟を起こせるような法の制定も視野に検討するらしい。どんどんやってくれ〜
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高松市に本店を置く地方銀行、百十四銀行九条支店(大阪市西区)を巡る不正融資事件で、回収の見込みがないのに元暴力団組員側に1億円を超える融資をしたとして、大阪府警は同支店の元支店長(55)と元課長代理(38)、元組員(40)の3人について、会社法の特別背任容疑で逮捕状を取った。捜査関係者が明らかにした。16日にも逮捕する方針。>>続きを読む
不正融資と言っても、融資のお金はどこからか詐取したものでもなければ、税金でもなく、ただ日銀が紙幣印刷機で刷っただけの金なんだよなぁ〜、これが・・・
「詐欺的倒産」と陳述 アーバンエステート賠償訴訟 さいたま地裁
今年3月に自己破産した注文住宅販売「アーバンエステート」(川口市)と建築契約を結んでいた顧客24人が、「破綻(はたん)状態に陥った後も代金を前払いさせたのは違法」として、旧経営陣らに約2億2200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)であった。原告側は「多額の金を支払ったのに、工事に着工もしていない。>>続きを読む
原告の男性らは「老後のために蓄えた1千万円をだまし取られた。旧経営陣たちを絶対に許すことはない」「信頼を裏切られ残念」と意見陳述。被害者対策弁護団長の神田雅道弁護士は「多い人で3千万円もの工事代金を着工前に支払わせ、それを役員報酬などに使った。会社組織が一体となって消費者を食い物にした結果生じた集団被害だ」と述べた。
荷物用エレベーター 3年で37人死亡、政府が実態調査へ
荷物用エレベーターのかごがなかったことから、転落するなどの事故が相次ぎ、3年間に全国で37人が死亡していることが7日、厚生労働省の調査で分かった。事故を起こした荷物用エレベーターのほとんどが建築確認申請をしていなかったといい、国土交通省は厚労省などと連携して実態調査に乗り出す。>>続きを読む
今年も兵庫県で2月、食品製造会社のパートの女性(57)が荷物用エレベーターに乗ろうとしたが、かごがなく、階下で止まっていたかごの上に転落して死亡。5月には静岡県のタオル製造会社で男性経営者(53)が首を荷物用エレベーターの天井とフロアの床に挟まれて死亡するなど事故が相次いでいるという。これは何か大きな問題がありそうですねぇ。